東温市議会 2018-12-05 12月05日－02号
最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなっております。 国民健康保険実態調査２０１５年によれば、国保加入世帯のうち、所得なし世帯が２８．４％になっています。
最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなっております。 国民健康保険実態調査２０１５年によれば、国保加入世帯のうち、所得なし世帯が２８．４％になっています。
直営であれば、パート労働者の賃金に直接反映されますが、民間委託では、引き上げ分が全て事業主のもとに入ることになります。官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。 ２点目の反対の理由は、教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間業者の利潤となってしまう点からも民間委託には反対をいたします。
直営であれば、パート労働者の賃金に直接反映されますが、民間委託では引き上げ分が全て事業主のもとに入ることになります。官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間事業者の利潤となってしまうという点からも、引き続き学校給食共同調理場の業務委託に反対をするものです。
今治市民の所得は低下し、諸物価は値上がり、さらに非正規労働者、不安定雇用のアルバイト、臨時、パート労働者が増大しています。しかも、高い国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、市県民税、固定資産税、私のところにも、こうした税金を滞納し、支払いできないが、何とかならないかとの相談があります。しかし、ほとんど減額されず、分納になり、むなしい、つらい思いをしなければなりません。
働く人の賃金を上げていく、特に今、非正規やパート労働者が非常に多くなっておりますが、最低賃金を少なくとも１，０００円に引き上げる、働く人の賃金も上げる、そういうことで国民の所得をふやす、そして無駄をなくし、大企業や高額所得者から税金を受け取って、それ相応の所得を受け取る、こういうことでやっていけば、消費税引き上げなくても社会保障をよくし、日本の財政危機も乗り越えることができる、こういう方針で頑張っております
パート労働者の賃金は正規労働者の３４％、非正規労働者で年収２００万円以下の労働者は７８．２％を占めるといいます。 日本共産党を初め野党６党で地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるよう地方自治法改正案が参議院に提出されております。現行法では、非常勤職員について報酬と費用弁償の規定しかなく、常勤職員並みに働いても各種手当はほとんど支給されていないといいます。
財政難を理由に，学校や保育園で働く４時間以上のパート労働者に，月1,500円の駐車場代が少ない給料から天引きされ，怒りが渦巻いています。整地，線引きしているところならまだしも，校庭の植え込みや遊具の近くに置かざるを得ない状況でも料金を取るなどは，本当にひど過ぎます。それほどの財政難ならば，特別職の退職金は見直すべきと考えます。 例を申し上げます。
経営が厳しくなれば、真っ先にパート労働者にしわ寄せがいきます。したがって、労働条件のチェックは欠かすことができません。 一方、選定された団体の就業規則の提示も私は求めましたけれども、これは団体側によって拒否されたようです。就業規則は、労働基準法によって、作業所単位で備えつけ、従業員に明示するよう義務づけられているものでありますから、市に対して提出を拒否するというのは理解しがたいものがあります。
圧倒的多数の非正規・パート労働者は、憲法２８条に規定されている勤労者の団結権と団体交渉権を行使するすべも知らされず、分断されたまま、低賃金と職場内差別、厳しい収奪にさらされているのです。今や基本的人権が侵害されているとさえ言えます。 グローバリズム、市場原理主義による弱肉強食の競争政策により、ますます少数の大企業による産業の支配、寡占化が進んでおります。
請願第２号については、委員からＩＬＯパートタイム労働条約（１７５号）についての世界の批准状況は、アルマニア、ギニア、イタリア、スウェーデンなどの１０カ国で批准されているにすぎず、その他の国々についてはそれぞれの国内の労働協約等で対応している状況と理解をしているなどの意見に対して、傍聴議員から、請願書にも記載しているように、日本では、女性や若年のパート労働者の労働条件が正社員に比べて非常に悪い。
また、パート労働者と正規社員の処遇格差をなくすためにも、採択を求めるものであります。 以上で私の討論を終わらせていただきます。
次に，18年請願第３号最低賃金制度の改正を求める請願については，委員から，一般労働者とパート労働者の賃金水準は41.5％となっている。生活保護基準から見てもぐあいが悪い状況にある。放置していることが労働者の賃金が，全体として底上げできない理由となっている。
さらに、ことしになっては、医療費の個人負担額の増加、公的年金改革案に見られる負担増と給付削減など、さらには家計の大部分を占める給料等もデフレやリストラの影響で対前年比で下落を続けるとともに、その穴埋めのためのパート労働者の雇用にも陰りが見え始めている状況であり、一家の家計も厳しいやりくりが求められるとともに、蓄えを取り崩したり、日々の生活にも苦しい状況となっております。
しかし、小泉内閣が進める男女共同参画社会は、それを逆手に取って、配偶者控除の廃止や第３号被保険者制度の見直し、パート労働者からも保険料を徴収し、さらなる負担増を押しつけることや、労基法の改悪で不安定雇用を増大するなど、国民犠牲の構造改革路線を基本として進めようとしており、許すことはできません。
今、中村市長のもとで保育現場や給食調理員などでパート労働者が異常にふやされておりますが、深刻な雇用情勢に自治体が拍車をかけるこんなやり方は改めるべきであります。また、民間委託の場合、仕事のノウハウを持っているのは県外大手企業ということになるのではありませんか。仮に県外企業ならば、市が払う委託料はそっくり県外の本社に持っていかれることとなり、本市経済にとって大きなマイナスとなります。
今後におきましても、パート労働者の増大に伴う一定の時間に限った特定保育など新しい保育への対応も求められているところであり、今後の市民の多様な保育ニーズに円滑に対応していくためにも、その職の必要性に応じた弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。
観光地などにおいてはキャンセルもかなりあり、商業、工業、サービス業など、あらゆる産業に影響が出て、パート労働者の雇用等、雇用の面においても厳しい極面に立たされているのではないかと懸念されるのであります。ある外食産業の方のお話を聞くと、地震の起こったその日から今日まで、売り上げがずっと減少しているとのことであります。
中小零細企業に働く未組織労働者の問題、不安定雇用のパート労働者の問題、高齢者雇用の問題、働く女性の環境整備の問題、さらに障害者雇用の問題等々、行政が本腰を入れて取り組まなければならない労働行政の分野は、ますます大きなものになってきているのであります。45万人を超えた本市といたしましては、既に労政を担当する部署を設ける時期にきていると考えるのであります。 そこで、質問いたします。